現在の東京都政では、「都議会自民党の裏金問題」がさらに政治不信を広げ、また、お台場に建設する噴水26億円、都庁に投影するプロジェクションマッピング8億円など、いまだに「税金のムダづかい」が止まりません。
果たしてこのままの都政でいいのだろうかと、私たちは大きな疑問を持っています。小池都政が「稼ぐ東京」を目指すのであれば、私たちは「暮らす東京」を守りたい。あなたが家族と生きるこの東京都を、そして八王子市を、もっと温かくもっとやさしい街にしていきます。
この4月に、4,000品目もの食料品が値上がりし、エネルギー価格が43年ぶりの高水準になっています。「トリプル関税」が世界経済に大きな悪影響を与える中での物価高に対する政府的な対策は乏しい中、立憲民主党は、食料品消費税のゼロを目指すことを決断しました。
中小企業の資金繰り支援やガソリン税廃止などの法案もすでに提出していますが、必要な「給付」措置とともに、皆さんを守り抜く対応を全力で進めていきます。
介護・障害・福祉施設で働く人の待遇や処遇をさらに大幅に改善します。
国内の認知症患者および軽度認知障害の高齢者は、1,000万人以上と推計されており、認知症は誰もがなり得る身近な症状です。すべての高齢者が、可能であればご家庭あるいはご家庭が希望する場所で、安心して楽しく自らしく生活を続けられる環境を、さらに充実させます。
介護する家族の負担減も重要です。
入学準備費用、修学旅行費用を含む義務教育関連費の完全無償化へ。
東京都版の給付型奨学金制度で、誰もが大学を目指すことができる東京へ。
保育士・幼稚園教員・学校教職員の待遇や処遇をさらに大幅に改善します。
望まない非正規社員の正社員化、不合理・不公平な男女賃金格差の解消へ。
家賃高騰により、東京に住み続けることが大変な状況にある人も多い中で、都営住宅の倍率は平均約10〜50倍に及びます。
すでに都内の空き家は81万戸もあり、必要な家にすべての人への家賃補助制度を新たにつくり、また空き家活用などを含む家賃高騰対策を進めます。
三多摩格差の解消に正面から向き合います。穴水路線の減便・買い物や病院などに行けない市民の足を守っていきます。
無秩序への影響も含めて、市内の公共交通機関やまちづくりについて、東京都議の使命だと考えています。
八王子市民の「凍んだ時間」に増やす取り組みを進めます。リモートワークやフレックスタイムを導入する企業へのさらなる支援を強化し、市内のサテライトオフィス誘致やコワーキングスペース整備も進めていきます。
